前回の続きとなります。
何故、日本では学歴社会だから良くない、といった、したり顔で言われるのででしょうか？

どうも学歴社会＝いわゆる入試が難しい大学に入った人を重視している、という意味にとられているようです。
現実に大学卒・大学院卒の定期採用は入試の難しい所ほど入社試験の最初の選考を通過しやすいことは事実です。
いわゆる難しいとされる東京大学法学部の卒業生は名だたる大企業がずらりと並んでいます。
参考　http://www.student.e.u-tokyo.ac.jp/gakubu/shinro.html

また、マッキンゼーの日本人コンサルタントの学校歴は
・コロンビア大学国際関係学科修士課程修了　慶應義塾大学卒業
・京都大学数理工学大学院修士課程修了　京都大学工学部数理工学科卒業
・ケンブリッジ大学理学部大学院修士課程修了　ケンブリッジ大学理学部卒業
・HEC経営大学院修士課程修了(MBA)　東京大学新領域創成科学研究科修了　東京大学工学部卒業
・ペンシルバニア州立大学経済学大学院修士課程修了　東京大学法学部卒業
・ミシガン大学経営学大学院修士過程修了(MBA)　東京大学工学系研究科修士課程修了
・ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程修了(MBA)　慶應義塾大学経済学部卒業
・カーネギーメロン大学経営学大学院(テッパ―・スクール・オブ・ビジネス)修士課程修了(MBA)　一橋大学経済学部卒業
・ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)　慶応義塾大学経済学部卒業
・コロンビア大学経営学大学院修士課程修了(MBA)　東京大学教養学部卒業(国際関係論専攻)
・コロンビア大学経営学大学院修士課程修了(MBA)　慶應義塾大学環境情報学部卒業
・スタンフォード大学大学院修士課程修了　慶應義塾大学法学部卒業
・テキサス大学大学院工学部コンピューター・サイエンス専攻終了　テキサス大学工学部コンピューター・サイエンス専攻卒業
・デューク大学経営学大学院修士課程修了(MBA)　慶應義塾大学卒業
・東京大学大学院工学系研究科博士課程修了(工学博士)　スウェーデン王立工科大学Licentiate(無機化学)
ということで、いわゆる国立の難関大学、慶応義塾大学が占めています。ただ、マッキンゼーの場合は学校歴というよりかは海外MBAや海外大学卒業者が大多数なので、英語ができる方を重視している可能性があります。
参考(2015年3月1日現在)http://www.mckinsey.com/global_locations/asia/japan/ja/our_people/takashi_toraishi

おそらく、学歴社会というのは、こういった大企業や大手コンサルティング会社が有名大学から採用していくことに対して言っているようです。

正直言うと、別に企業側がいわゆる入試の難しい大学の卒業を優先的に採用しようが何しようが構わないと思います。逆に言えば、こちらの企業や有名コンサルティング会社に入るためにはそういった難関大学に入る必要がありますよ、と言ってくれているのですから、むしろ、採用もされないような大学から突撃受験しなくても済むだけ、親切とも言えます。
マッキンゼーぐらい、海外MBAあるいは学部と修士とも海外大学、そうでなければ日本の有名大学卒しかいませんよ、というくら条件がはっきりわかると清々しいくらいです。もしコンサルティング会社に入りたければ、少なくとも上記進路を選ばないと無理ということなのですから、採用にかけて最低限すべき目標の設定がしやすいでしょう。

むしろ、合格基準のはっきりしない企業の採用面接の方が受ける側からすれば問題でしょう。こちらは要するに企業自体が採用に際し、決めるべき基準を定められていないということに問題があるのではないかと思います。

ブログをスタートしながら、二回目の記事からどういう方向性にするか定まっていません。

取りあえず巷では、日本は学歴社会、とか言われているようなので、これについて書こうと思います。

個人的には全然学歴社会とは思っていません。ここで行う見解は就職や社会生活を送るうえでの内容に限定したいと思います。

まず、就職するうえで、卒業した大学や大学院などは確認されますが、あくまで、書類選考しない場合、面接者が多すぎて対応できないからです。既に理系であったような教授推薦とは、就職のためのエントリーを許してあげる、といった程度の意味になっております。そういう意味では学歴が影響あるのでしょうが、これはあくまで新卒のときだけです。既卒になってしまうと、もはや学歴とか関係なく、即戦力で働く、あるいは長期スパンで働いてもらえるポテンシャルがあるかどうかが重視されます。

また、日本が非常に影響を受ける、あるいは、海外と言えばアメリカ、というくらいどっぷり洗脳されているマスコミ礼賛の海外はどういう状態でしょうか。
アメリカでは、今では少し違うのかもしれませんが、管理職や経営層に収まろうとすると、MBAといった学位が必要とされました。そのため、一度就職した人でも、経営層になろうという人はMBA取得のため、経営大学院にて必死に勉強するといったことが普通に行われます。
シンガポールでは中学校の成績で進路が決まってきます。小さい頃から選抜して、初等教育修了の12歳段階で最初の統一試験があり、失敗すると留年します。
また、シンガポールの司法試験は大学の法学部を卒業しないと受験できません。
参考URL　http://www.yglpc.com/column/201405.html
ドイツでは義務教育である10歳までに留年制度があり、その4年間の初等教育終了時点で、①大学進学をめざすコース、②マイスターをめざすコース、③両者の中間のコース　を選ぶ必要があります。そしてこの選んだコースにより将来の進路がほぼ確定してしまいます。
アビトゥーア試験というギムナジウム卒業試験をクリアすれば定員に余裕がある限り原則どの大学・学部でも進学ができます。
参考文献　http://www.edu-kana.com/kenkyu/news/no41.html
一方、日本では、大学の難易度は異なりますが、大学に進学するために途中経過である高校がどの高校でないといけない、という制約はありません。高校卒業資格認定試験に受かれば、高校に通う必要さえありません。また、司法試験についても法科大学院進学するルートが多いですが、予備試験合格さえすれば、わざわざ受験回数制限のある、試験と関係のない授業の多い法科大学院進学しなくてよいということで、成績優秀層は法科大学院離れする始末です。
そして、経営層になるのは上場企業の場合大卒等が多いのも事実ですが、経営層や管理職になるためにMBAあるいは経営学の専攻が必要というところは全くありません。コンサルになるのでさえ、有名大学卒業さえしておれば、学部が問われることはまずありません。
そういう意味で、日本では学歴に関して、最初の応募者の多い段階での足切り用に利用することはあっても、学歴そのもの(大学卒、大学院卒等）を重視する学歴社会ではありません。

むしろ日本では例に挙げた国と異なり全く学歴を考慮しない稀有の国なのです。

本ブログは突然始まりました。

私が今まで疑問に感じたこと、あるいは、とある事柄が本当は正しくないのでは、と私が考えることを記していく予定をしています。

それに加え、私がある目的のため、文章を書いていきます。

それはいつか分かる日が来ます。